2021年12月14日
関 係 各 位
見出しの件につきまして、沖縄労働局より本会宛に周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
（以下、本文抜粋)
さて、年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得率につきましては、令和３年１１月９日公表の「令和３年就労条件総合調査」の結果によると、令和２年に５６．６％と毎年上昇傾向ではあるものの、依然として政府目標である７０％とは大きな乖離があります。
年休の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成２８年６月２日閣議決定）において「企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上」が掲げられており、また、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の改正により、平成３１年４月から、全ての企業において年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、急速に広がっている計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度（※２）については、新型コロナウイルス感染症対策として求められている、新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的です。
このため沖縄労働局では、１０月の「年次有給休暇取得促進期間」に続き、この冬における年休の取得促進の気運を醸成するため、ポスター・リーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととしております。
本件につきましては、以下ポータルサイトにも掲載しておりますので、ご確認頂きます様宜しくお願いします。
★働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
☆年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
(※１）年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振る事ができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも、年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和３年就労条件総合調査によると、年休の計画的付与制度がある企業割合は４６．２％と、約半数の企業が制度を導入しており、令和元年と比較すると約２倍となっています。
（※ ２）年休の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
