2011年7月15日
介護経験からの思いが計画策定へ
高齢者が家族と同居している場合、一般的に家族が高齢者の食事を作ることが多い。
家族に調理してもらうことで、安価に作ることができるうえ、高齢者の食事能力に応じた調理の調整ができるからであるが、しかし、高齢者の食事に適している軟菜食やミキサー食、治療食など特殊な調理は、家族にとって大きな負担となる。今回、経営革新計画の承認を受けた（株）沖縄総合給食の長部総務部長もその一人である。
この経験が、今回の経営革新のテーマである「在宅高齢者向けサービス」による計画策定に繋がった。
この計画は在宅高齢者向けの個別ニーズに対応し、かつ安価な食事を提供するため次の三つの柱によるサービスである。
- 訪問介護員経由による宅配サービス。
- 通所介護施設への配達サービス。
- 店頭販売（事前に注文を受け個別ニーズに対応）
などを今後提供していく。
代表取締役の新屋氏は、本経営革新計画を実施することにより、在宅高齢者の利用者を増加による売上の増加を目指すとともに、高齢化社会の進展にともなう介護する側の負担の軽減と、介護を受ける側の高齢者等の豊かな食生活実現のため貢献したいと意欲を見せた。
沖縄県商工会連合会 スーパーバイザー 金城
